対応する特定飛行を網羅！第二種型式認証機体4種をレビュー

（取材・記事／水野二千翔）

2024年に入ってから、第二種型式認証を取得した機体が相次いで発表されている。今回は第二種型式認証機の第1号であるAirpeakを含めて、現在ラインナップされている第二種機体4種をレビューしてみよう。とくにDroneWorkSystemの「EGL49J-R1」、センチュリーの「D-HOPE Ⅰ－J01型」については、取材を通じて、どの特定飛行が可能か明らかになった。

機体を紹介する前に、改めて無人航空機操縦者技能証明と機体認証についておさらいする。

2022年12月の航空法改正により、国家資格として無人航空機操縦者技能証明が導入された。第三者の立ち入りを管理する「立入管理措置」を講じた場所の上空を飛行させるのに対応した「二等無人航空機操縦士」と、立入管理措置を講じていない場所の上空を飛行させられる「一等無人航空機操縦士」の2区分が誕生。2024年1月末現在、二等が6860件、一等が923件交付されている。

機体認証には機体認証と型式認証の2つが含まれる。機体認証はドローンの強度や性能などを1機ごとに検査し、安全性を確認する制度だ。型式認証はそれぞれのドローンのモデルごとに、設計などに問題がないかをチェックする。型式認証を受けたドローンは、機体認証の検査が一部省略される。

ドローンを飛行させる際、カメラの映像を確認しながら飛行させる目視外飛行や、第三者や第三者の物件から30m未満の場所で飛行させるといった方法で飛行させたり、人が多く住む都市のような場所である人口集中地区の上空などの空域で飛行させたりすることは、規制がかけられている。規制がある空域での飛行や規制された飛行の方法を特定飛行といい、実施するには国土交通大臣から許可・承認を得なければならない。

だが、技能証明を取得している人が、機体認証を受けたドローンを飛行させる場合には、特定飛行を行うための許可・承認を得なくても実施可能となった。つまり、二等無人航空機操縦士が、第二種認証の機体を、立入管理措置を講じた場所の上空を飛行させるなら、許可・承認は必要ないのだ。手続きの手間がなくなるので、ドローンの活用に弾みが付くと期待されている。

ただし、対応可能な特定飛行は機体ごとに異なるので、自分の目的にあわせて機体を選ぶ必要がある。例えば目視外飛行が必要なのに対応していない機体を使用する場合は、目視外飛行についての承認を受けなければならないことに注意が必要だ。

それでは機体について見ていこう。

まずは第二種型式認証を初めて取得した機体である「Airpeak S1（ARS-S1）」だ。2023年12月22日に取得した。プロ向けに空撮などで使用されることが多かった本機。利用シーンを踏まえ、二等以上の技能証明を持っていれば、人口集中地区上空での飛行と、第三者や第三者の物件から30m未満の場所での飛行は許可・承認を得なくても実施可能だ。

ただし、本機のメインユースと想定される目視外飛行については対応していないので、操縦者は改めて承認を受けなくてはならない。もちろんその他の特定飛行についても、同様に許可・承認が必要だ。

次に紹介するのが、イームズロボティクスがリリースした「E6150TC」。物流機の本命と目される本機は、目視外飛行、夜間飛行（目視内に限る）、人口集中地区上空での飛行、第三者または第三者の物件から30m以内の飛行に対応しており、活用の幅が広くなっている。

本機の詳細は既報の記事をチェックしてほしい。

2024年3月29日には同時に2機の第二種型式認証取得が発表され、ドローン業界に驚きを与えた。それが、DroneWorkSystemのEGL49J-R1、そして、センチュリーのD-HOPE Ⅰ－J01だ

（以下では、各機体のスペック、対応する特定飛行について紹介します）