テラドローンの子会社Unifly、欧州空域の移動促進プロジェクトに参画

Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は2024年2月27日（火）、子会社でベルギーに本社を置く運航管理システムプロバイダーのUnifly NV（以下 ユニフライ）が、SESAR（※1）の共同事業体（JU：Joint Undertaking）（※2）が進める総額1,200万ユーロ（約19億円）のEUREKAプロジェクト（以下 本プロジェクト）に運航管理システム（UTM）プロバイダーとして参画すると発表した。 2024年12月からスペイン離島間でVTOLドローンによる貨物輸送の実証実験を開始する。

※1 SESAR：新世代の航空交通管理システムの開発を目的とした欧州の航空管制の近代化プログラム

※2 SESAR Joint Undertaking（SJU）：European Commission（欧州委員会）とEUROCONTROL（欧州航空航法安全機構）が創立。機関や企業が参加する共同事業体で、マスタープランの実行と管理を実施。特にR&D実行プログラムと長期イノベーション研究の実行をリード。 出典：国土交通省「欧米の動向：SESAR（欧州）」（ https://www.mlit.go.jp/common/000039366.pdf）

・プロジェクト概要

本プロジェクトは、欧州空域内に設置されるバーティポート（※3）のネットワークを構築。2026年までにその情報をUTMに組み込むことで次世代エアモビリティを活用して都市間を繋ぎ、効率的で持続可能な輸送の実現を目指している。

※3 バーティポート（ Vertiport）: VTOL機（Vertical Take-Off and Landing、垂直離着陸機能を有する航空機）の到着、出発及び地上移動等のために使用される陸上の一定の区域で、空港等のうち、VTOL機専用の陸上ヘリポート。出典 ：国土交通省「バーティポート整備指針」（https://www.mlit.go.jp/koku/content/001711020.pdf）

本プロジェクトでは、次の4つに焦点を置き、研究開発を進めている。

1.飛行経路や計画を考慮したバーティポートの発着手順

2.UTMとの連携を通した、バーティポートの運用管理（飛行計画や運航状況を元に、交通量の最適化を行う)

3.バーティポートの緊急事態に備えた危機管理

4.バーティポートネットワークの運用管理（設置されたバーティポート同士の効率的な運用を可能にする）

本プロジェクトには、航空管制サービスプロバイダー（ANSP：Air Navigation Service Provider）、U-Space（※4）サービスプロバイダー（USSP）、および空飛ぶクルマ（Urban Air Mobility: UAM）メーカーなど、35の企業や団体が参画している。

※4 U-Space：欧州のドローンや空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティ実装のための規制の枠組みまで含めた運航管理に関する概念。

本プロジェクトにおいてユニフライは、これまでのUTMにおける実績を通じて得た経験や知識をもとに、UTMソリューションを提供。スペインの航空管制サービスプロバイダーのENAIREや、空飛ぶクルマを開発するドイツのVolocopterなどのパートナーと協力して、バーティポートのネットワーク情報をUTMに組み込む「バーティポート統合運航管理システム(VCTM)」のための研究・開発を担っている。

・今後のプロジェクト活動

本プロジェクトにおいて、スペインでは、航空局のAESA、航空管制サービスプロバイダーのENAIRE、航空管制システムプロバイダーのIndra、UTMプロバイダーのUniflyが密に連携してソリューションを構築している。

2024年12月から2025年3月まで、スペイン・マヨルカ島（パルマ・デ・マヨルカ空港）ー メノルカ島（メノルカ空港）間の管理空域において、VTOLドローンを使用した実証実験を実施する予定だ。実証実験では、VTOLドローンによる貨物輸送を行い、様々なレベルにおいてVCTMを検証する。

・ユニフライ CEO アンドレス・ヴァン・サルム（Andres Van Swalm）コメント

本プロジェクトは、UAMが今後進化していくために重要なマイルストーンだと認識しており、ユニフライは、こうした最先端のプロジェクトにUTMプロバイダーとして関わることができ大変光栄なことである。

ユニフライは、独自のUTMソリューションを通じて、既存の航空システムなどとの調和のとれた効率的な空域の構築に貢献してUAMの普及に向けた基盤を築き、都市部での人や物資の移動手段の革新を目指す。