行で- NTTグループとESRIジャパン、能登半島地震での被害認定調査にドローンと360度カメラを活用
- 遠隔地での判定が可能に
- 迅速で公正公平な罹災証明書発行が可能
NTT東日本グループ、ESRIジャパン、NTT西日本グループは、令和6年能登半島地震により甚大な被害に見舞われた石川県珠洲市において、内閣府、石川県、珠洲市の対口支援自治体（大規模な災害で被災した自治体に対して、支援を行う特定の自治体）である熊本市・浜松市と連携。住家被害認定調査において、ドローンや360度カメラを用いた調査を実施し、得られた画像を基に、遠隔地から被害判定を支援する取り組みを行った。
1．背景と目的
珠洲市は、2024年1月の能登半島地震により多くの建物倒壊、道路の寸断など広域にわたり甚大な被害が発生し、被災者の生活再建と住家被害認定調査の実施が課題となっている。
石川県は2023年に、NTT東日本が提供し被災後の生活再建に向けた一連の業務フローを支援する「被災者生活再建支援システム」や、ERISジャパンが提供する効率的な住家被害認定調査手法「建物被害認定調査モバイルシステム」を導入済み。これらを活用し、効率的な調査と迅速な罹災証明書発行を目指す。特に、人の立ち入りが困難な地域ではドローンや360度カメラを用いた調査や、NTT東日本グループによる遠隔地からの判定支援を実施し、職員の負担軽減を図った。
２．概要
1月下旬から2月上旬にかけて、被害に遭った珠洲市の山間部や海岸部で、NTT-MEとNTTイードローンらがドローンを飛行。映像をリアルタイム配信し、珠洲市の関係者などが確認をした。ドローンの撮影に適さない地域ではNTT東日本が360度カメラを用いて撮影。撮影データはESRIジャパンのGIS技術で加工・クラウド配信した。
被災者生活再建支援システムユーザーの熊本市の応援職員とNTT-MEは判定を支援。現地いりせず、熊本市職員は熊本市役所から、NTT-ME職員は（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から、全壊以外の全判定区分を網羅的に判定する新しい試みを行った。
この取り組みにより、人の立ち入りが困難な地域や現地調査員の確保が困難な場合でも遠隔地から判定を支援でき、迅速で公正公平な住家被害認定調査、罹災証明書発行が可能となった。
【イメージ図】
ドローン写真遠隔判定ツール（Site Scan for ArcGIS）
調査アプリ（ArcGIS Survey123）
ドローンによる調査の様子
ドローンによる調査の様子
360度カメラを使用した調査の様子
遠隔地にて被害を判定
３．今後の展望
今回の取り組みで得られた知見を活かし、発災時におけるより円滑な住家被害認定調査手法・応援体制の確立により、迅速で公平公正な罹災証明書発行を実施していけるよう検討を進め、水害、風害等の地震以外の災害でも活用できるように、引き続き取組んでいく。
４．各社の役割
| 珠洲市 | 住家被害認定調査の実施、被災者への罹災証明書の発行 |
| 内閣府・石川県・浜松市 | 判定フローの検討 |
| 熊本市 | 遠隔地（熊本市役所）から撮影画像を用いて判定を実施 |
| NTT東日本グループ | NTT東日本：被災者生活再建支援システムのサービス主管、360度カメラによる撮影を実施 NTT-ME：珠洲市にてドローンによる空撮、360度カメラによる撮影を実施遠隔地（NTT-ME オンサイトオペレーションセンタ）から撮影画像を用いて判定を支援 NTTイードローン：珠洲市にてドローンによる空撮 |
| ESRIジャパン | 被災者生活再建支援システム共同開発事業者、建物被害認定調査モバイルシステム開発、GISツールによる遠隔判定手法の確立および判定を支援 |
| NTT西日本グループ | NTTビジネスソリューションズ：珠洲市含めた石川県内への被災者生活再建支援システムの販売 NTTフィールドテクノ：珠洲市にてドローンによる空撮を実施 JIW：珠洲市にてドローンによる空撮を実施 |
