行で- 動画「FLIGTHING Keynote #001」にドローン大学校名倉真悟理事長が登場
- 本当にもうかるスクールビジネスの仕方を公開
- スクール運営をドローンビジネスの柱にしたい人には必見の内容
エアモビリティオペレーターの仕事ぶり、考え方などに動画で迫るFLIGTHING Keynote。
記念すべき第1回は、ドローン大学校名倉真悟理事長が登場。
2016年の開校以来、1000人以上の修了生を送り出した同校の運営を元に、本当にもうかるスクールビジネスの仕方について話す。
具体的な数字も交えた情報は、今後スクール運営をドローンビジネスの柱にしたい人には必見の内容だ。
ティザー動画も公開中。こちらは無料で視聴可能だ。
ドローンビジネスの今後の展望、なぜドローンスクールを始めたのかについて、名倉氏が語る。
さらに門外不出の、スクール運営に関わる数字もさわりを公開！
詳細は本編を視聴し、チェックしてほしい。
視聴料は500円となる。本編の視聴は下記から。
読めばティザー動画の中身がわかる！
「FLIGTHING Keynote #001 ドローンスクールはもうかるビジネスか？」
名倉：インプレス総合研究所がドローンビジネス調査報告書を毎年出してますけど、何年見てもずっと伸びているし、海外を見ても産業用のドローンの市場が、どんどん伸びていくグラフもいっぱいあった。
名倉：皆さんが知っているDJIのニューヨークダウを見ても、ものすごい勢いで上がっているんですよ。ジャンプ台みたいな形だと思うんですね。どれ見てもドローン業界って右肩下がりっていうグラフが1個もないんですよね。
名倉：そう考えると、例えば今10のことをやってて、その波に乗っかっていけば、市場が20になったら自分の売上や利益も20になる。倍になっていくんじゃないかなと考えて、業界的には当たりだなと思った。
名倉：政府が発表している空の産業革命のロードマップがあるんです。これからやっていくことが、すごく詳細にわたって発表されていて、政府はこういうことをやっていくんだなとわかった。政府も応援してるビジネスだと考えると、間違いなくアリだなと思った。
名倉：例えば産業ができるときって、最初、人がいないと始まらないですよ。だからメーカーの社員さんもそうだし、ルールを作る人もそうですし、結局ドローンを知っている人が増えないと、そういう風にいかないわけじゃないですか。絶対必要なのは人材育成なんですよ。まず学校いるよねというのが最初のフェーズである。
名倉：どんなビジネスもそうなんですけど、売上があって、コストがあって、売上からコストを差し引いたものが、利益じゃないですか。
名倉：ドローンスクールのビジネスモデルで出ていくお金とは何かを考えてもらうと、例えば一番大きなものから言うと、人件費だと思うんです。講師もそうですし、事務局の人も、必要だったりするということですね。2つ目に施設の利用料。例えば学科の授業をやる時の会議室みたいなところとか、あるいは実地練習するときのグラウンドやサッカーコートとか、借りるお金も結構大きかったりする。1個1個の部分でいくらかかっているかという話をしたいんですけれども、施設利用料は、仮に1時間1万円の会議室が日本の平均だとして、68時間借りたら68万円になるわけですね。
名倉：民間資格の時代は、国土交通省のホームページに載っていた、民間資格を発行していいですよという学校が1400校ぐらいあったわけですね。たぶんこれがピークだと思うんですね。これが国家ライセンス制度になって、今400～500校に減っているんですけど、ここから僕、 実はあんまり増えないと思っています。
YUMIKO：ドローンスクールってもうかるんですか？
名倉：ドローンスクールはもうかるのかという問いに対して結論から先に言うと……
