AUTC監査がドローン国家技能資格の監査団体として認定

先端技術無人航空機トレーニングセンター（AUTC）のグループ会社・AUTC監査は、改正航空法（2022年12月5日施行）に基づき「登録講習機関等監査実施団体」として国土交通省より認定された。

■登録講習機関の外部監査

ドローンの国家ライセンス（無人航空機操縦者技能証明）制度の運用が2022年12月より開始され、日本国内で初のドローン操縦に関する国家資格（一等・二等）を取得するパイロットが増加している。登録講習機関として承認されたドローンスクールは、国家ライセンスの取得に必要な講習を行い操縦者を育成する “ 教習所 “ としての役割を担っている。現在、国内で679（2024/4/30現在）の法人が登録講習機関として国土交通省より登録され、国家ライセンス取得のための講習・修了審査を実施し、多数の無人航空機操縦者を輩出している。

登録講習機関として登録されるには以下の登録基準を満たすこととされている。
・一定の大きさの実習空域（国が定めた飛行空域が確保されているか？）
・一等および二等講師要件（講師として十分な経験などを有しているか？）
・修了審査を安全かつ公平に実施できる実習機
・講習に必要となる施設や設備、教材

また登録された後は事務規定を定め法で定める内容に準拠して運営がなされなければならないとされている。

登録審査を行う国土交通省は

・告示で定める学科講習と実地講習の基準とおりか？
・飛行空域、修了審査内容、実習機、設備、講師資格が適正か？

などの書面審査では判読不可能な部分に監査の必要性が出てくる。

航空法で登録講習機関は国家資格に関する講習を運用し続けるために、毎年事業年度ごとに外部監査を受けることが義務づけられている。監査の目的は登録基準を順守していることを確認し、国家資格に関する講習や修了試験が適切に行われているかを検査。一定の水準を満たしているか運用を確認することにある。

監査には「計画的監査」と「随時監査」の２種類があり、計画的監査は毎事業年度１回実施することが規定されている。随時監査は必要に応じて実施される。最近の事故・重大インシデントや行政処分の状況、講習事務運営上のトラブル発生状況・傾向、過去の監査状況、無人航空機業界の変化などを統合的に考慮し、共通確認事項と実績に応じて個別の確認事項を定めて実施される。

監査の対象は原則登録講習機関として登録されている「本社」と講習を運営する「事務所」となり、登録講習機関として登録済で稼働（運営）していない場合も監査の対象となる。

監査実施団体による登録講習機関への監査は以下の流れで実施する。また監査の内容は令和５年３月３０日制定（国空無機第299183号）登録講習機関等監査実施細則添付のチェックリストに沿って行う。

規定期間までに監査を受けていない場合は、国土交通省から改善命令が下る。改善命令に従わなかった場合は、登録の取消または業務停止の処分を受ける可能性がある。

■登録講習機関AUTC監査合同会社の監査の特色

登録講習機関の運営の立場に立った監査を実施

新制度は、登録講習機関への監査は民間ライセンス制度同様に管理団体を活用する方法が合理的であるという考え方がある。また民間ライセンス団体やスクール毎に、操縦者の技能・知見にバラツキがあったという事実解消のために、国家ライセンス制度がスタートしたという背景がある。新制度は未だスタートしたばかりなので、登録講習機関の免許教習自体が完成形ではなく、監査についても同様のことがいえるかもしれない。

そこでAUTCは1年間運営してきた現場としての考え方を、現状の監査運用基準・実施細則に則ったうえで実際の監査に反映すべきと考えた。その大きな理由は以下のふたつだ。

１.管理団体の所属や提携先か否かで監査契約可否や、費用が異なる実態から中立性と独立系の監査団体も必要

２.監査対策資料の基準が現場運営認識の実態と違う場合にそれを準備するだけで余分は労力がかかること

AUTCは登録講習機関としても運営しており、1年目の事業年度の節目に第三者監査を受けてチェックリストに対する効率的な対策を熟知している。従ってAUTC監査の監査を受けた場合、監査を受けながら「より効率的な運営方法」や「運営しながらの監査資料作成のノウハウ」などを学べるのが大きな特色となっている。また、国内唯一正式に高等教育機関内に支部を持つ登録講習機関のため、そのノウハウを学んで同じように高等教育機関と連携していくことも可能になるかもしれない。

監査費用は以下となり、無人航空機国家技能資格制度の質の向上と普及促進を監査でサポートしていく。

１.従来管理団に所属・不所属などは関係なく一律低料金設定
⇒定期監査は明確な料金体系で監査対策費用の捻出のために、国家ライセンス受講者への余分な講習事務手数料請求をしなくて済む。

２.登録講習機関に寄り添った立場でアドバイスした場合も余分な費用は不要。
⇒国家ライセンス制度の健全化に監査を通して実現する。

３.登録講習機関の負担を軽減
⇒監査制度も始まったばかりのため、登録講習機関への監査資料作成などの労力削減につながる内容は航空局に提言する。

お申込の流れ

１.お問合せ：AUTCのお問い合わせフォームやメール（kansa@autc.jp）にてご依頼

２.お見積：弊社から登録講習機関の状況をメールヒアリングのうえ、お見積書を提示

３.on-line打合せ：お見積書などを基に監査の概要や提出資料の確認

４.書類のご確認：監査留意事項のご確認や、監査依頼書をご記入の後、電子監査契約書締結

５.監査実施：on-line監査対象指定提出書類及び動画を受領、監査実施

【合わせて読みたい】

登録講習機関となっているドローンスクールを運営する立場から、ドローンスクールは果たして儲かる商売なのかを赤裸々に語った動画をチェック。

FLIGTHING Keynote #001【前編】 ドローンスクールはもうかるビジネスか？