行で- 第三者割当増資を行いパートナーシップの強化も
- 山梨中銀SDGsファンドの支援により、ネクストデリバリーの成長に期待
- ドローン機体開発はマネタイズに課題
2月9日、山梨中央銀行の関連会社である山梨中銀経営コンサルティングは「山梨中銀SDGsファンド」を通して、エアロネクストに対する投資を行ったと発表した。投資形態は、特定の企業など第三者に対して新株を購入してもらう第三者割当増資の引受だ。第三者割当増資はおもに新規事業や設備投資に対する原資とするためなどに行われる。また、新株の引受先企業とのパートナーシップの強化にもつながるとされている。
「山梨中銀SDGsファンド」は、山梨中央銀行グループが出資して設立された投資ファンド。地域の将来を担う事業者の育成を図ったうえでSDGsを推進することを目的とする。投資先企業へは資金供給はもちろん、山梨中央銀行グループが持つ販路や経営管理と行った各種経営支援ノウハウを活用した支援も実施。投資先の成長を促す取り組みだ。
エアロネクストは2017年に創業。「新しい空域の経済化」をビジョンとし、ドローンの機体開発、配送事業の構築・運営を行っている。同社が手掛けるドローンと地上の物流をかけあわせた新スマート物流「SkyHub（R）」は全国9地域で展開。
また、2023年秋から開始した、ドローンの無人地帯上空における補助者なし目視外飛行、いわゆる「レベル3.5飛行」にも早速取り組んでおり、同年12月の北海道上士幌町を皮切りに、各地で事業化に向けて動いている。
今回ネクストデリバリーが調達した資金は、物流用のドローンの研究開発や、「SkyHub（R）」の高度化、普及促進に充当する。
「山梨中銀SDGsファンド」はネクストデリバリーの事業が「地域課題解決を通じた持続可能な地域づくりに寄与するほか、新たなドローン関連産業の発展による経済成長に貢献するものであり、SDGsの精神に直結するものと評価し、同社への投資を決定いたしました」とコメント。今後も成長に向けて各種の支援を行うとしている。
（以下ではドローンの事業化において、どのようにマネタイズするかについて言及します。）
