石垣市とSpace Aviationが連携に見る自治体の防災対策

2月14日、沖縄県石垣市とヘリコプターを航空するSpace Aviationが連携協定を締結したと発表。ヘリコプターを活用した大規模災害発生時の支援、および空の交通網を構築して市内移動における空のインフラ強靭化を目指す。

災害時には、ヘリコプターを使用して石垣市内を上空から巡察し、状況把握などの初動対策を実施。人員や物資の搬送を行うことも想定している。Space Aviationは2024年1月に発生した能登半島地震でも災害支援活動として、3週間で最大4機のヘリコプターを派遣。孤立地域からの住民避難や物資搬送を行った。今後は石垣市が実施する防災啓発事業や訓練に参加し、効果的な体制構築を進める。

Space Aviationは2023年4月から石垣市内の石垣島中央サンゴヘリポートに八重山事業拠点を置く。10月からはANAインターコンチネンタル石垣リゾートとタイアップし、八重山諸島を巡る遊覧飛行と、諸島間を結ぶヘリタクシーのサービスを開始。のべ2000人以上が利用している。今後は石垣市と協力して新たな離着陸場を確保する計画で、インバウンドを取り込んで拡大する観光客需要に対応するほか、災害時の支援拠点としても使用できるように整備する。

（以下ではヘリコプター運航会社と自治体との関係性や、今後のヘリコプター活用方法の見通しについて紹介します）