DRONE NEWS

2024.02.08

【能登半島地震におけるドローン支援は十分か?】 <前編 物資輸送にはまだまだ難あり>

能登半島地震ではJUIDAが指揮し、ドローン関連5社が災害支援活動を展開。全2回でその模様をレポートする。前編では物資輸送を行ったエアロネクスト・NEXT DELIVERY、地すべりなどの調査を行ったACSLについて紹介。

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  • エアロネクスト・NEXT DELIVERYは処方薬などを輸送
  • ACSLはレベル3飛行により地面のオルソ画像を作成
  • AirTruckやSOTENなど各社を代表する機体が投入

元日に発生した能登半島地震では石川県内で5万8千戸を超える住宅が被害を受けており、死者も241人を数える(2024年2月8日現在)。


道路の寸断による集落の孤立も各地で発生した。このような状況でこそ、空を飛ぶドローンの真価が発揮できることから、石川県輪島市の要請を受けて、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の指揮のもと、国内のドローン関連5社が同市内での調査や物資輸送などの初期災害支援活動を実施。今回各社の取り組みに関するレポートが発信された。それをもとに、前編はエアロネクスト・NEXT DELIVERY、ACSLの動きを紹介する。

荷物を切離して再離陸する物流専用ドローンAirTruck(鵠巣小学校避難所 JUIDA提供)(プレスリリースより)

エアロネクスト・NEXT DELIVERYは1月8~11日にかけて、輪島市文化会館から約3.5km離れた孤立地域内の鵠巣小学校避難所まで、約8分かけて避難難住民の処方薬、紙おむつ、カイロ、歯ブラシなどの必要品を配送。


1月14日には柳田体育館から片道0.8kmの孤立地域内にある高齢者市施設へ1日4往復し、ボディーシートや菓子パンを届けた。


配送には物流専用ドローンAirTruckを投入している。エアロネクストグループは「今回の被災地での活動では、崖崩れなど地形や海岸線の変化でヘリコプターや船でアプローチできない地域に、ドローンで救援物資などを届けられ、被災者支援に貢献できる」とコメント。

(以下では災害時における測量ドローンの活用について紹介します)

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