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2024.01.18

業務利用が90%超!無人航空機操縦者技能証明取得者の考えとは

一等無人航空機操縦士の試験が開始して約1年が経過。本調査は二等取得者を対象にしているので、一等相手に調査するとまた違う結果になるだろう。

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  • 登録講習機関の選び方40%が会社や知人などからの紹介
  • 取得理由の90%以上が業務目的
  • 農業での利用者の資格取得が進んでいない可能性も

JULC(日本無人航空機免許センター)は同団体の二等無人航空機操縦士講習受講者に対して2023年2~12月にかけてインターネットによる調査を実施。登録講習機関の選び方や無人航空機操縦者技能証明の取得目的を問うた。この調査は、565名の回答を得た。

 

登録講習機関の選び方では、25%が会社からの指示や紹介、16%が取引先や知人からの紹介により選択していると回答。
 
また同団体の二等無人航空機操縦士取得者の取得目的は、空撮、測量、点検といった業務目的が約75%を占めた。趣味は5%となり、ほぼ全員が業務を目的として資格取得したことがわかった。
 
国土交通省の登録講習機関は、現在約450校あり、分校を含むと600校以上になる。必要履修科目や単位ごとの最低時間数は告示で定められているが、講習カリキュラムや使用テキストは各講習機関で作られているため、受講前には内容や教官の質を確認するのは困難だ。そのため、紹介や推薦による講習機関の選択が主流となっている現状が浮き彫りとなった。
 
本調査から、現状、無人航空機操縦者技能証明はビジネス向けの資格であることが明確になった。一方で、農業では機体が独自に設定する使用ライセンスなどが優先される現在の使用状況を鑑み、資格取得が進んでいないことも判明。2025年12月以降の許可承認制度の廃止等の可能性を見据えると、農業で使用している人たちに向けて資格取得を促す取り組みも必要かもしれない。また、趣味としてドローンを飛ばすために資格取得を志した人も5%いる点は興味深い。
 

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