行で- エアロネクスト知財部部長が知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員に就任
- エアロネクストは2024年2月末現在で530件の国内外の特許を出願
- 弁理士でもある澤井氏は経験と知見をベースに小委員会の活動に貢献
株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）は、同社知財部部長の澤井周氏が2024年2月1日付けの齊藤健経済産業大臣の任命を受け、令和5年度の経産省の産業構造審議会の知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員に就任したと発表した。
澤井氏の選出は初めてで、知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員の任期は令和8年1月31日までとなる。
知的財産分科会審査品質管理小委員会は、特許庁の審査品質管理の実施体制及び実施状況についての検証・評価を通じ、その改善に向けた提言等を行うため、平成26年8月に産業構造審議会知的財産分科会の下に設置された。同委員会による客観的な評価や改善提言は、国際的に見ても先進的な品質管理を実現すべく、特許庁の取組みに反映されるものだ。
エアロネクストは、機体重心を最適化することで産業用ドローンの安定性、効率性、機動性といった基本性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITY(R)︎を産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成。4D GRAVITY(R)︎ライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進していますが、その技術とビジネスモデルは各方面より高い評価を受けている。
国内外のビジネス展開において、エアロネクストは、知財戦略を非常に重要視し、知財戦略をその事業の中心にしたIP経営を実践している。技術を守るためではなく、最速で世界へ普及するために戦略的に特許ポートフォリオを構築し、専属プロフェッショナルチームによって緻密にかつ迅速に「権利化～ライセンスまで」を一貫して内製化する体制を組んでおり、澤井氏はその体制をリードしている。
2017年4月の会社創立以降、すでに2024年2月末現在で530件の国内外の特許を出願している。特に2020年以降は、物流領域に力を入れており、日本企業において、物流領域のドローン特許のスコア*は、No.1を誇る。
(*Source: LexisNexis PatentSight; Analysis based on 1,600 patent families active at 2022/9/22.)
澤井氏は弁理士でもあり、同社内だけでなく社外においてもスタートアップの知財戦略立案・支援実行の実績を積み重ねており、知的財産に関する豊富な経験とノウハウを有している。この度の知的財産分科会審査品質管理小委員会の委員就任においては、経験と知見をベースに、審査品質管理小委員会の活動に貢献するという。
